drecom_ehcのブログ

おはようございます
今日も冷え込んでますね
車のフロントガラスがやや凍っている様子でした
ますます朝が起きにくい季節になってきました

さてさて、今朝の読売新聞の1面、
ご覧になった方はいらっしゃいますでしょうか


地域で実績をあげているNPO団体のスタッフ新規採用に関して、
国が人件費補助をすることで、雇用確保をする方針という記事です。

2009年度の二次補正予算で組まれるようですが、
国の財政状況と事業仕分けの影響も踏まえて、
今後、注視していきたい政策ですね


「若者雇用にNPO活用、新規採用の資金支援へ」

2009年11月20日（金）　読売新聞　朝刊

政府は19日、深刻化する就職難を改善するため、非営利組織（NPO）を雇用の受け皿として活用する新たな制度を導入する方針を固めた。

　環境保全、育児、地域活性化など公共的な分野で実績を上げているNPOが新規職員を採用する際の人件費などを政府が資金支援する案を中心に検討を進めている。雇用対策を重点施策とする2009年度第2次補正予算案に盛り込む見通しだ。

　政府による雇用促進策はこれまで企業を対象とする制度が中心だった。専門技術を持つ管理職を雇った中小企業に助成金を支給したり、派遣労働者を正社員に登用する企業に奨励金を支払ったりする制度はあるものの、経験に乏しい若年労働者の雇用確保には不十分との見方が強かった。

　今回の雇用創出策は、環境や福祉など様々な成長分野で存在感を高めているNPOを雇用対策の担い手として取り込むことが特徴だ。政府がNPOの人材確保を資金面で後押しすることで就職難に苦しむ新卒者らに働き口を提供する狙いだ。NPOの仕事を通じて知識や経験が得られれば転職する際の職業訓練となる。意欲のある人材を採用すれば将来的にNPOを主導するリーダーの育成にもつながると判断した。

　新制度の具体策は、NPOと行政の連携で地域再生などに成果を上げている英国の例を参考にしながら、検討部会で詳細を詰める方向だ。鳩山首相も10月の所信表明演説で「市民やNPOなどの活動を側面から支援することが21世紀の政治の役割だ」と述べ、NPOを重視した政策展開に意欲を示している。